平成31年４月１日 金融庁 「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十四項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について 金融庁では、「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十四項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」を別紙のとおり一部改正し、本日公布・適用されましたので、お知らせします。 なお、本件は、租税特別措置法及び租 […]
平成31年4月1日 金融庁 クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の適用対象となる外債レポ取引の利率を規定する内閣府告示の公布・適用について 租税特別措置法第四十二条の二の一部改正等に伴い、「租税特別措置法施行規則第十九条の十五第七項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件」が、本日公布・適用されましたので、お知らせいたします。 なお本件は […]
平成31年4月3日 金融庁 株式会社 東京証券取引所 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第19回）の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 なお、会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、会場の収容能力の都合上、報道機関・記者以外の方に関しましては、先着順の事前申込制とさせていただきますので、一般傍聴をご希望の方は、下記 […]
平成31年4月3日 金融庁 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について 金融庁では、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 本件は、地域金融機関が、将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくため、早め早めの経営改善を促す観点からモニタリングの枠組みの見直しを行うものです。 具 […]
貸付自粛制度について 浪費やギャンブルのために借入を繰り返し、多重債務に陥っていませんか？ 貸付自粛制度とは 自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やそのご家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、ご本人自らを自粛対象者とする旨または法定代理人等が、金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を実施団体に対して申告することにより、実施団体が貸付自粛情 […]
平成３１年３月２９日（金）付のインターネット版官報（特別号外 第５号）で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等が告示されました。https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050000f.html 国税関係法令 […]
平成３１年３月３０日（土）付のインターネット版官報（特別号外 第６号）で「関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律」等が公布されました。https://kanpou.npb.go.jp/20190330/20190330t00006/20190330t000060000f.html 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律 法律のあらましhttps://kanpou.npb.go. […]
平成３１年３月２９日（金）付のインターネット版官報（特別号外 第５号）で「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050000f.html 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 […]
平成３１年３月２９日（金）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）で「所得税法施行令の一部改正について（政令の要綱）」等が公表されました。 【政令】 所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）の一部改正についてhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090684& […]
平成３１年４月２日（火）、国税庁ホームページで「新元号に関するお知らせ」等が公表されました。 新元号に関するお知らせhttps://www.nta.go.jp/information/other/shingengo/index.htm 新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新してまいります。 なお、納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成３１年６月１日と平成表 […]
