金融庁「「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十四項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について」を公表しました。

金融庁「「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十四項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について」を公表しました。

平成31年4月1日
金融庁

「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十四項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について

金融庁では、「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十四項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」を別紙のとおり一部改正し、本日公布・適用されましたので、お知らせします。

なお、本件は、租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の施行に関し必要な事項を定める命令等(行政手続法第39条第4項第2号)に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

(別紙)租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件(新旧対照表)

お問い合わせ先

総合政策局総合政策課
03-3506-6000(代表)(内線3642、3824)

https://www.fsa.go.jp/news/30/20190401/20190401.html

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