2019年3月

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  • 2019.03.28

金融庁「企業会計審議会総会・監査部会(第43回)の開催について」を公表しました。

平成31年3月25日 金融庁 企業会計審議会総会・監査部会(第43回)の開催について 標記について、下記のとおり開催します。  なお、会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、本会議はペーパーレスで行いますので、下記の「4.傍聴に当たっての留意事項」の確認をお願いします。  議事録は会議後金融庁ウェブサイトにて公表されます。 記 1.日時:平成31年3月28日(木) 13時00分~15 […]

  • 2019.03.28

金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。

平成31年3月25日 金融庁 金融商品取引業等に関する内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成30年12月25日(火)から平成31年1月23日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、9の個人及び団体より延べ20件のコメントをいただきまし […]

  • 2019.03.28

金融庁「FIP投資顧問株式会社に対する行政処分について」を公表しました。

平成31年3月25日 金融庁   FIP投資顧問株式会社に対する行政処分について  FIP投資顧問株式会社(東京都中央区、法人番号3010001127433、投資助言・代理業)に対する検査の結果、問題が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受けて、関東財務局長は、平成31年3月25日、同社に対して行政処分を行いました(詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してく […]

  • 2019.03.28

金融庁「AAA投資顧問株式会社に対する行政処分について」を公表しました。

平成31年3月25日 金融庁   AAA投資顧問株式会社に対する行政処分について  AAA投資顧問株式会社(東京都中央区、法人番号8011001056072、投資助言・代理業)に対する検査の結果、問題が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受けて、関東財務局長は、平成31年3月25日、同社に対して行政処分を行いました(詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してく […]

  • 2019.03.28

金融庁「第10回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について」を公表しました。

                                                               2019年3月25日 金融庁 日本銀行 第10回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について 金融庁と日本銀行は、本日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会(第10回)」を開催しま […]

  • 2019.03.28

金融庁「4月27日から予定される大型連休について」を公表しました。

4月27日から予定される大型連休について    本年、天皇陛下が御退位されるとともに、皇太子殿下が御即位され、新たな元号に変わります。 御即位に際し、国民こぞって祝意を示すため、5月1日は今年に限り「国民の祝日」となり、これに伴い、4月27日から5月6日までが10連休となります。  国民の皆様や事業者の方々が長期間にわたる休日を安全に安心して過ごすことができるよう、金融庁においては、証券取引所、金 […]

  • 2019.03.28

金融庁「神栄(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

平成31年3月26日 金融庁 神栄(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から神栄(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成31年1月24日に審判手続開始の決定(平成30年度(判)第27号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」とい […]

  • 2019.03.28

金融庁「東邦金属(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

平成31年3月26日 金融庁 東邦金属(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から東邦金属(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成31年1月22日に審判手続開始の決定(平成30年度(判)第26号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商 […]

  • 2019.03.28

金融庁「(株)スリーエフとの契約締結交渉者の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

平成31年3月26日 金融庁 (株)スリーエフとの契約締結交渉者の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)スリーエフとの契約締結交渉者の社員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成30年11月29日に審判手続開始の決定(平成30年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件)を行い、以 […]

  • 2019.03.28

金融庁「(株)シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

平成31年3月26日 金融庁 (株)シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成29年12月11日に審判手続開始の決定(平成29年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件)を行い、以後審判官3名 […]

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