2019年2月

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  • 2019.02.01

金融庁「(株)省電舎ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

平成31年1月29日 金融庁 (株)省電舎ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)省電舎ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成30年11月22日に審判手続開始の決定(平成30年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に […]

  • 2019.02.01

金融庁「「決済高度化官民推進会議」(第6回)議事次第」を公表しました。

「決済高度化官民推進会議」(第6回)議事次第 日時:平成31年1月29日(火)10時00分~12時00分 場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室 1.開会 2.報告・発表 金融庁 全国銀行協会 ヒアリング   3.討議 4.閉会 以上 配付資料 資料1 メンバー名簿(PDF:46KB) 資料2 金融庁説明資料(決済高度化官民推進会議の見直し)(PDF:186KB) 資料3 全国銀行協 […]

  • 2019.02.01

国税庁「「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

平成31年1月21日(月)、国税庁ホームページで「「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。 「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/181219/01.htm 別紙「新旧対照表」が公表されました。https://www.nta.go.j […]

  • 2019.02.01

国税庁「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」等を公表

平成31年1月22日(火)、国税庁ホームページで「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」等が公表されました。 平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shinkoku/index.htm 次の資料が案内されています。 配偶者(特別)控除が変わりますhttp […]

  • 2019.02.01

金融庁「「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書」を公表

平成31年1月22日(水)、金融庁ホームページで「「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を公表しました。」が公表されました。https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190122.html 次の資料が公表されました。 (別紙1)「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書https://www.fsa.go.jp/singi/jyou […]

  • 2019.02.01

国税庁「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(平成31年(2019年)1月版)」等を公表

平成31年1月25日(金)、国税庁ホームページで「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(平成31年(2019年)1月版)」等が公表されました。 「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(平成31年(2019年)1月版) (国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy […]

  • 2019.02.01

国税庁「事業承継税制特集(更新)」等を公表

平成31年1月23日(水)・25日(金)、国税庁ホームページで「事業承継税制特集(更新)」等が公表されました。 事業承継税制特集(更新)(1月25日公表)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm 事業承継税制特集のサイトが更新され、「贈与税関係」として「(平成30年1月1日以降用)「非上場株式等についての贈与税の納 […]

  • 2019.02.01

内閣府(税制調査会)「第21回 税制調査会の資料」を公表

平成31年1月31日(木)、内閣府ホームページで「第21回 税制調査会の資料」が公表されました。https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen21kai.html 平成31年1月31日(木)開催の21回 税制調査会の議題は「平成31年度税制改正等について」でした。 また、同日、財務省ホームページ、総務省ホームページでも同様の資料が公 […]

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