平成３１年１月２５日（金）、国税庁ホームページで「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（平成３１年（２０１９年）１月版）」等が公表されました。
「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（平成３１年（２０１９年）１月版）
（国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/index.htm
（「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（平成３１年（２０１９年）１月版））https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/pdf/action_policy_201901.pdf
公表された「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（平成３１年（２０１９年）１月版）」は２０ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
○２０１６年公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（２０１９年１月版）
○1.情報リソースの充実
○2.調査マンパワーの充実
○3.グローバルネットワークの強化
○２０１６年公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（資料編（主要計数））
○２０１６年公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（資料編（調査事例等））
平成２９年分の国外財産調書の提出状況についてhttps://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo29.pdf
登録国外事業者名簿（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係）（平成３１年１月１日現在）（更新）http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/touroku.pdf
以上
多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市の税理士法人 | アーサム税理士法人