国税庁「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(平成31年(2019年)1月版)」等を公表

国税庁「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(平成31年(2019年)1月版)」等を公表

平成31年1月25日(金)、国税庁ホームページで「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(平成31年(2019年)1月版)」等が公表されました。
「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(平成31年(2019年)1月版)
(国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/index.htm
(「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(平成31年(2019年)1月版))https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/pdf/action_policy_201901.pdf
公表された「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(平成31年(2019年)1月版)」は20ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
○2016年公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(2019年1月版)
○1.情報リソースの充実
○2.調査マンパワーの充実
○3.グローバルネットワークの強化
○2016年公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(資料編(主要計数))
○2016年公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(資料編(調査事例等))
平成29年分の国外財産調書の提出状況についてhttps://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo29.pdf
登録国外事業者名簿(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係)(平成31年1月1日現在)(更新)http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/touroku.pdf
以上

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