平成３１年１月２１日（月）、国税庁ホームページで「「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/181219/01.htm
別紙「新旧対照表」が公表されました。https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/181219/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300030&Mode=2
（改正の概要）http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000182237
平成３０年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）による国税徴収法の改正）等に伴い、参加差押えをした税務署長による換価執行制度に関する規定等の改正を行ったもの、とのことです。
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達（国税庁関係）の一部改正について（法令解釈通達）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tainoshobun/kaisei/181219/01.htm
別紙「新旧対照表」が公表されました。https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tainoshobun/kaisei/181219/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達（国税庁関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300031&Mode=2
（改正の概要）http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000182241
平成３０年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）による国税徴収法の改正）等に伴い、参加差押えをした税務署長による換価執行制度に関する規定等の改正を行ったもの、とのことです。
以上
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