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令和８年３月31日
金融庁
「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」の改訂版
公表について
金融庁では、「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」を一部改訂しましたので、（別紙）のとおり公表いたします。
（別紙）
「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」
（参考）
「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集（更新箇所ハイライト付き）」
１．概要
金融庁では、金融機関等が変化するマネロン等リスクに対して管理態勢を維持・高度化する取組みである「有効性検証」を促進するべく、令和７年３月に「有効性検証」の考え方等を示した「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」を公表するとともに、金融機関等における取組の参考事例として「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」（以下、事例集という。）をあわせて公表しました。
事例集の公表から１年が経過した中、今般、これまで実施してきたモニタリング等で把握した預金取扱金融機関・暗号資産交換業者・資金移動業者等の事例を反映しましたので、（別紙）のとおり公表します。
今後も、金融庁はモニタリング等で把握した事例を適宜事例集に追加することで、金融機関等における有効性検証の取組みを促進してまいります。
２．関連リンク
金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室（内線2771、2598）
https://www.fsa.go.jp/news/r7/amlcft/20260331-2/20260331-2.html