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令和６年３月１日 金融庁
金融経済教育推進機構の設立認可について
令和６年２月29日（木曜）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第95条第1項に基づき、金融経済教育推進機構（以下「同機構」といいます。）の発起人（金融広報中央委員会武井会長、一般社団法人全国銀行協会、日本証券業協会）から認可申請のあった同機構の設立について、認可いたしました。
また、同日、安藤 聡氏を同機構の理事長となるべき者として、武内 清信氏を同機構の監事となるべき者として指名いたしました。
金融庁においては、同機構が、金融経済教育をより一層充実させ、国民の皆様の金融リテラシー向上に貢献できるよう、本年４月の設立・８月の本格稼働に向けて、関係者と協力し、引き続き所要の準備を進めてまいります。
（別紙）理事長となるべき者及び監事となるべき者の略歴
（参考１）出資予定者
政府：10億729万6千円(※)、日本銀行：2,500万円、全国銀行協会：1,250万円、 日本証券業協会：1,250万円
(※)うち５千万円を除く９億5729万6千円は、設立に係る初期費用に充てられることを想定しています。
（参考２）発起人のプレスリリース
金融広報中央委員会
一般社団法人全国銀行協会
日本証券業協会
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局総合政策課金融経済教育推進機構設立準備室（内線5497,5498）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240301/20240301.html
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