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令和５年10月16日 金融庁
「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正（案）等の公表について
金融庁では、「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正（案）等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
１．改正の概要 本件は、行政手続のデジタル原則適合に向けた対応等のため、金融庁が所管する内閣府令等について、
・フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定の見直し
・クラウド利用等に関する規定の整備
等の所要の改正を行うものです。
具体的な内容については（別紙１）～（別紙61）を御参照ください。
２．施行日 本パブリックコメント終了後、所定の手続きを経て公布、施行の予定です。
この案について御意見がありましたら、令和５年11月15日（水曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。
御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Govへリンク）
御意見の送付先
金融庁企画市場局総務課 郵便：〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１ 中央合同庁舎第７号館 ＵＲＬ：https://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 企画市場局総務課（内線3645、3520）
お問い合わせの内容に応じて、上記のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。
（別紙１）内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙２）内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙３）無尽業法施行細則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙４）船主相互保険組合法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙５）証券金融会社に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙６）金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙７）外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙８）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙９）銀行法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙10）信用金庫法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙11）金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙12）貸金業法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙13）株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙14）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙15）中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙16）協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙17）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙18）特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙19）信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙20）信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙21）発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙22）保険業法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙23）損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙24）資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙25）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙26）金融商品取引清算機関等に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙27）上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙28）信託業法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙29）貸付信託法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙30）担保付社債信託法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙31）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙32）金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙33）金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙34）公認会計士法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙35）金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙36）資金移動業者に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙37）資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙38）特定金融指標算出者に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙39）暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙40）金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙41）電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙42）金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙43）認可特定保険業者等に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙44）一般振替機関の監督に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙45）社債、株式等の振替に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙46）電子記録債権法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙47）内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙48）特別振替機関の監督に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙49）口座管理機関に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙50）国債の振替に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙51）内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙52）預金保険法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙53）保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙54）投資者保護基金に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙55）銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙56）犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙57）犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙58）労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙59）労働金庫法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙60）労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
（別紙61）協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部改正（案）【新旧対照表】
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231016/20231016.html