平成３１年４月１９日（金）・２４日（水）、金融庁ホームページで「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について」等が公表されました。
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（４月１９日公表）https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190419.html
金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を取りまとめましたので、公表し、２０１９年５月２０日（月）１２時００分（必着）まで意見を募集します、とのことです。
次の資料が公表されました。
株式報酬に係る開示規制の見直し案
（別紙１）金融商品取引法施行令 新旧対照表
（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
（別紙３）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン） 新旧対照表
「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し案
（別紙４）企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
（別紙５）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン） 新旧対照表
電子開示手続等を行う場合の電子証明書の使用に関する留意事項の見直し案
（別紙６）開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン） 新旧対照表
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について」が公表されました。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019019&Mode=0
コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（４））を公表しました。（４月２４日公表）https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190424.html
以上