平成３１年４月１日（月）、国税庁ホームページで「「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/190401/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第６号）等により租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）等の一部が改正されたことから、所要の規定の整備を図るもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
(1) 「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」の一部改正（別紙１「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」新旧対照表）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/190401/pdf/001.pdf
(2) 「印紙税法基本通達」（昭和５２年４月７日付間消１－３６ほか３課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊）の一部改正（別紙２「印紙税法基本通達」新旧対照表）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/190401/pdf/002.pdf
「たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shozei/kaisei/190319/01.htm
国際観光旅客税法（平成３０年法律第１６号）の施行に伴い、所要の規定の整備を図るもの、とのことです。
「別紙（新旧対照表）」が公表されました。https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shozei/kaisei/190319/pdf/01.pdf
「土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を掲載しました（１ページのリーフレット）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019003-041.pdf
以上
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