令和２年３月31日
金融庁
「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～（案）」等に関するパブリックコメントの結果等の公表について
金融庁では、「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～（案）」等につきまして、令和２年２月７日（金）から令和２年３月９日（月）にかけて公表し、意見募集を行いました。
その結果、７の個人及び団体より16件の御意見をいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力ありがとうございました。
お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考といたします。
「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」については、パブリックコメントでお寄せいただいた御意見を踏まえ、必要な修正を行い、本日付で別紙２のとおり策定しました。
今後の対話の進め方については、新型コロナ感染症の影響拡大の状況を踏まえつつ、本文書をもとに、経営トップ等と金融庁の幹部等による対話（「探究型対話」）を通じて、地域銀行の抱える悩み・課題やベストプラクティスについて理解を深めて参ります。
具体的には、従来から実施しているトップヒアリング等を通じて、金融庁から対話を開始し、財務局とも連携しながら、全体としての整合性を確保して参ります。
その際、本文書を一つの解を前提にチェックリストとして用いるものではなく、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」を求めるものでもないことに留意します。
また、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針については、本日付で別紙３のとおり改正し、同日から適用します。
最後に、本コア・イシュー等の策定に当たって、ご協力をいただきました方々には、心より御礼申し上げます。金融庁としても、対話力の向上にも努めながら、地域銀行の皆様とともに、経営とガバナンスの向上に資するよう努力して参ります。
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
（別紙１、２）監督局銀行第二課地域銀行モニタリング室（内線2546、2241）
（別紙３）監督局銀行第二課（内線3764、3816）
（別紙１） コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
（別紙２）「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー） ～「形式」から「実質」への変革～」
（別紙３）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200331/20200331.html