金融庁「店頭デリバティブ取引情報について（平成30年３月末）」を公表しました。

平成31年３月26日
金融庁

店頭デリバティブ取引情報の公表について
（平成30年３月末）
　今般、平成30年３月末において金融商品取引業者等から報告を受けている店頭デリバティブ取引情報の集計を行いましたので、金融商品取引法第156条の66第１項の規定に基づき、この結果を公表します。
　なお、これまでに公表した集計結果の一部（平成28年３月末から平成29年３月末まで）についても、精査して修正したものを反映しています。
 
（参考）
　平成30年３月末時点の店頭デリバティブ取引残高（想定元本ベース）は約4,774兆円となっており、29年３月末時点の残高約4,193兆円と比較すると、約581兆円増加している。主な要因は、金利関連デリバティブ取引の増加（約589兆円）である。
　この金利関連デリバティブ取引の増加は、海外から本邦に取引を移行する動きがあったことが主な要因と考えられる。
 
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