金融庁「「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」の更新について」を公表しました。

金融庁「「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」の更新について」を公表しました。

平成31年3月8日
金融庁

「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」の更新について

消費者庁では、当庁等と共同で、ギャンブル等依存症対策基本法の施行等の状況変化を踏まえ、昨年3月に公表した「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」の内容更新を行いましたので、お知らせします。

(別紙)「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」
 
【更新等を行った主な事項】

マニュアル関係
・相談対応の担当者がより使いやすいように、チェックリストとして活用することができる形に再構成しました。
・相談対応の担当者の参考となる情報の充実を図る観点から、生活困窮者自立支援制度に関する情報、金融関係業
 界における貸付自粛制度に関する情報、連携会議に係る事項を始めとする精神保健福祉センターにおける取組に
 関する情報等を記載しました。
・ギャンブル等依存症の併存疾患について記載しました。
・ギャンブル等依存症対策基本法の施行後の平成30年11月に公表した青少年向け啓発用資料を添付しました。
 

「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」関係(マニュアルの添付資料(別添3))
・ギャンブル等依存症対策基本法の制定及び施行について加筆し、ギャンブル等依存症対策推進本部のウェブサイ
 トのURLを記載しました。

お問い合わせ先

金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室
03-3506-6000(代表)(内線3544)

https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/gambling/20190308.html

税法ニュースカテゴリの最新記事