国税庁「不動産等の財産の明細書(様式改正)」等を公表

国税庁「不動産等の財産の明細書(様式改正)」等を公表

平成30年11月5日(月)、国税庁ホームページで「不動産等の財産の明細書(様式改正)」等が公表されました。
不動産等の財産の明細書(様式改正)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/yoshiki/02.htm
次の様式が改正等されました。

不動産等の財産の明細書(Excelファイル)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/5193/data01/008.xlsx
不動産等の財産の明細書(その2)(平成30年1月1日以降相続開始分)(Excelファイル)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/5193/data01/008-6.xlsx

国税広報参考資料(平成31年1月広報用)を掲載しましたhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm

国税電子申告・納税システム(e-Tax)をご利用ください(平成30年12月から平成31年2月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Dec/04.htm
広報のポイントは「国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用促進」とのことです。
消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに(平成31年1月から平成31年3月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h31/Jan/01.htm
広報のポイントは「個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告並びに納付期限の周知及び振替納税の推進」とのことです。
給与所得者の確定申告https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h31/Jan/02.htm
広報のポイントは「確定申告が必要な場合及び還付となる場合の周知」とのことです。
国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h31/Jan/03.htm
広報のポイントは「国税についてのよくある質問に対して、ホームページ上で情報提供を行っている。」とのことです。
納付手段の多様化https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h31/Jan/04.htm
広報のポイントは「QRコードを利用したコンビニ納付の周知」「ダイレクト納付を利用した予納の周知」とのことです。

以上

税法ニュースカテゴリの最新記事

;