中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8月調査)の調査結果」を公表

中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8月調査)の調査結果」を公表

平成30年9月28日(金)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180928tenka_chousa.htm
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、この度、平成30年「8月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。

消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(平成30年8月調査)の結果について
(別添)各事業者概要
(参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況

※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180928007/20180928007.html
以上

多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市の税理士法人 | アーサム税理士法人

税法ニュースカテゴリの最新記事