English 令和３年４月８日 金融庁 日本銀行 第１４回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について 金融庁と日本銀行は、本日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会（第１4回）」を開催しました。 以上 お問い合わせ先 金融庁総合政策局総合政策課 電話 03-3506-6000（内線：2840） 日本 […]
令和3年4月9日 金融庁 （株）ディー・エル・イーとの契約締結交渉者従業者による内部者取引等に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ディー・エル・イーとの契約締結交渉者従業者による内部者取引等の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年1月21日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金 […]
令和3年4月9日 金融庁 （株）ディー・エル・イーとの契約締結交渉者従業者からの情報受領者による内部者取引等に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ディー・エル・イーとの契約締結交渉者従業者からの情報受領者による内部者取引等の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年1月21日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件） […]
令和3年4月9日 金融庁 ユー・エム・シー・エレクトロニクス（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会からユー・エム・シー・エレクトロニクス（株）における有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年2月2日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第18号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、 […]
令和3年4月9日 金融庁 富士ソフトサービスビューロ（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から富士ソフトサービスビューロ（株）における有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年2月2日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金 […]
令和3年4月9日 金融庁 ジョルダン（株）株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会からジョルダン（株）株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年2月5日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第21号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項 […]
令和3年4月9日 金融庁 アイシン精機（株）との契約締結交渉者社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会からアイシン精機（株）との契約締結交渉者社員による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年2月5日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第22号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（ […]
令和3年4月9日 金融庁 株式会社ゆうちょ銀行における新規業務等の認可 金融庁及び総務省は、株式会社ゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区、法人番号5010001112730）から認可申請があった新規業務等について、本日、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第110条第５項及び第111条第５項の規定に基づき、下記（１）については、別紙のとおり条件を付して認可し、下記（２）（３）については、申請の […]
令和３年４月12日 金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて 金融庁は、国民の安定的な資産形成の実現に向け、2017年３月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。また、金融事業者の顧客本位の業務運営への取組みを見える化し、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムを実現する観点から、同原則を採択し、取組方針等を公表している […]
令和３年3月18日 金融庁 小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」の公表について 金融庁では、金融経済教育の推進に取り組んでおり、大学・高校等での出張授業を実施していますが、「もっと早く金融のことを学びたかった」という声を多くいただきます。 このため、株式会社文響社の協力のもと、子どもたちに訴求力の高い「うんこドリル※」と連携し、インターネット上でお金について楽しく学べる、小学生向けコン […]
