令和3年4月9日
金融庁
株式会社ゆうちょ銀行における新規業務等の認可
金融庁及び総務省は、株式会社ゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区、法人番号5010001112730）から認可申請があった新規業務等について、本日、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第110条第５項及び第111条第５項の規定に基づき、下記（１）については、別紙のとおり条件を付して認可し、下記（２）（３）については、申請のとおり認可しました。
【今回認可した業務の概要】
（１） 個人向け貸付業務（フラット35直接取扱等）
（２） 損害保険募集業務
（３）株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る
信用保証業務を行う子会社の保有
別紙
お問い合わせ先
金融庁 監督局 総務課 郵便貯金・保険監督参事官室
TEL:03-3506-6000（代表）（内線 2612、2621）
総務省 情報流通行政局 郵政行政部 貯金保険課
TEL:03-5253-5111（内線5985）、FAX：03-5253-5991
https://www.fsa.go.jp/news/r2/yuusei/20210409.html
多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市の税理士法人 | アーサム税理士法人