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令和７年５月27日 金融庁
「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」等の制定及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正について
「刑法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第67号）及び「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」（令和４年法律第68号）の施行に伴い、「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」等を（別紙１）～（別紙４）のとおり制定、「主要行等向けの総合的な監督指針」等を（別紙５）～（別紙15）のとおり改正し、所要の規定の整理を行いました。
本件は行政手続法第39条第４項第８号で定める他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
なお、「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」等は令和７年５月23日に公布されており、監督指針等と併せて「刑法等の一部を改正する法律」の施行の日（令和７年６月１日）から施行されます。
【内閣府令等】
（別紙１）
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令
（別紙２）
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
（別紙３）
一般振替機関の監督に関する命令及び電子記録債権法施行規則の一部を改正する命令
（別紙４）
特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令
【監督指針、ガイドライン】
（別紙５）
主要行等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙６）
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙７）
保険会社向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙８）
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙９）
信用格付業者向けの監督指針（新旧対照表）
（別紙10）
高速取引行為者向けの監督指針（新旧対照表）
（別紙11）
投資運用関係業務受託業者向けの監督指針（新旧対照表）
（別紙12）
信託会社等に関する総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙13）
清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙14）
為替取引分析業者向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙15）
事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 ９A 特定目的会社及び特定目的信託（ＳＰＣ及びＳＰＴ）関係）（新旧対照表）
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局総務課調査室（内線5484）※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記のお問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250527/20250527.html