- 2020.04.20
金融庁「第12回｢金融庁・日本銀行連絡会｣の開催について」を公表しました。
English 令和２年４月８日 金融庁 日本銀行 第1２回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について 金融庁と日本銀行は、本日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会（第12回 […]
2020年4月
- 2020.04.20
金融庁「「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき、金融庁長官が指定する商品を定める件の一部を改正する件（案）」の公表について」を公表しました。
令和２年４月10日 金融庁 「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する商品を定める件の一部を改正する件（案）」の公表について 金融庁では、「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する商品を定める件の一部を改正する件（案）」を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．概要 本件は、金融商品取引所における市場デリバティ […]
- 2020.04.20
金融庁「新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について保険会社等に要請しました。」を公表しました。
令和２年４月10日 金融庁 新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について （保険会社等関係） 令和2年４月10日、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、保険会社等に対し以下のとおり要請しました。 新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について（要請） お問い合わせ先 金融庁 Tel 03－3506－6000（代表） 監督局保険課（3334） https://www.fs […]
- 2020.04.20
金融庁「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について」を公表しました。
令和２年４月10日 金融庁 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について 金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．改正の背景・概要 平成30年２月に、証券監督者国際機構（IOSCO）は […]
- 2020.04.20
金融庁「「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の公表について」を公表しました。
令和２年４月10日 金融庁 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置について）。 […]
- 2020.04.20
金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結に関する対応について」を公表しました。
令和２年４月14日 金融庁 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結に関する対応について 電子決済等代行業（電代業）は、サービスを提供するにあたり、銀行との間で契約を締結することが求められています（契約締結義務）。 電代業のうち家計簿アプリや会計サービスなどの参照系サービスについては、電代業制度の施行（2018年６月１日）から「２年を超えない範囲内で […]
- 2020.04.20
金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応について」を公表しました。
English 令和２年４月15日 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた 企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について 我が国企業の決算が最も集中する３月期決算業務と監査業務が進行中である現下において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、これらの業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっている。 関係者がこれ […]
- 2020.04.20
金融庁「「金融商品取引業等に関するQ&A」の更新について」を公表しました。
令和２年４月1６日 金融庁 「金融商品取引業等に関するQ&A」の更新について 令和２年７月に、東京商品取引所から大阪取引所に商品（貴金属、ゴム、農産物）が移管され、大阪取引所において、有価証券デリバティブ取引だけではなく、商品デリバティブ取引の取扱いが開始されます。 これを踏まえ、金融商品取引業者が有価証券デリバティブ取引や商品デリバティブ取引に関して顧客から預託を受けた金銭及び有価 […]
- 2020.04.20
金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令等」の一部改正について」を公表しました。
令和2年４月17日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の 一部改正について 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書や四半期報告書等の提出期限について、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に令和2年9月末まで延長するため、本日「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。 １．改正内容 令和2年4月20 […]
- 2020.04.20
金融庁「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。
令和２年４月17日 金融庁 内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果 金融庁では、内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）について、令和２年３月４日（水）から同年４月３ […]