- 2019.02.01
国税庁「FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました。（平成31年1月28日）」を公表しました。
FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」（平成28年7月）(平成31年1月最終改訂)（PDF/905KB） 詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/faq.htm
2019年
- 2019.02.01
国税庁「平成30年度第6回インターネット公売の実施について（平成31年1月31日）」を公表しました。
1 「インターネット公売」とは 2 インターネット公売の実施内容 インターネット公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続について、インターネットを利用して行うものです。 (1) 公売予定財産 自動車、バイク、絵画、土地、土地付建物など (2) 日程 ※ 詳細につきましては、公売情報ホームページ又はヤフー株式会社の「官公庁オークション」 […]
- 2019.02.01
国税庁「「酒類の公正な取引に関する基準に関するＱ＆Ａ」の更新について(平成31年1月31日)」を公表しました。
詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/koseitorihiki/tokusyu201604/qa_torihiki_kijun.pdf
- 2019.02.01
国税庁「地ビール等製造業の概況（平成29年度調査分）(平成31年1月31日)」を公表しました。
地ビール等製造業の概況（平成29年度調査分） 地ビール等製造業の概況（平成28年度調査分） 地ビール等製造業の概況（平成27年度調査分） 地ビール等製造業の概況（平成26年度調査分） 地ビール等製造業の概況（平成25年度調査分） 地ビール等製造業の概況（平成24年度調査分） 地ビール等製造業の概況（平成23年度調査分） 地ビール等製造業の概況（平成22年度調査分） 地ビール等製造業の概況（平成21 […]
- 2019.02.01
国税庁「日EU・EPAの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について（追加）（平成31年2月1日）」を公表しました。
1 国税庁長官が指定した酒類の地理的表示(GI) 2 諸外国との間で相互保護に合意している地理的表示(GI) 詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm
- 2019.02.01
国税庁「「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（e-govへリンク）（平成31年2月1日）」を公表しました。
詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290041&Mode=2
- 2019.02.01
国税庁「「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました(PDF/214KB)(平成31年2月1日)」を公表しました。
詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf
- 2019.02.01
金融庁「仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて」を公表しました。
平成31年１月11日 金融庁 仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて 金融庁では、平成28年10月に公表した金融行政方針の中で「金融行政の再点検」[1]を掲げ、その一環として、これまで許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化に取り組んできている。 （参考）｢変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～ […]
- 2019.02.01
金融庁「（株）スリーエフとの契約締結交渉者の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の審判期日開催について」を公表しました。
平成31年1月15日 金融庁 （株）スリーエフとの契約締結交渉者の社員から情報を受領した者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の審判期日開催について 金融庁は、証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告を受け、平成30年11月29日、標記審判事件（平成30年度（判）第15号）の審判手続を開始しているところ、当該審判事件の審判期日を下記のとおり開催するのでお知らせします。 記 １ […]
- 2019.02.01
金融庁「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について」を公表しました。
平成31年1月15日 金融庁 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について 金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 （改正の概要） 本件は、私設取引システム（Proprietary Trading System ;PTS）において禁止されている信用取引の取扱い開始について、以下のとおり改 […]