- 2019.08.31
金融庁「「FIN/SUM 2019」の開催について」を公表しました。
English 令和元年8月28日 金融庁 「FIN/SUM 2019」の開催について 金融庁では、日本経済新聞社との共催により、日本におけるフィンテック(金融とテクノロジーの融合)の発展と成長を世界に発信するとともに、日本をハブにしたグローバルで多様なフィンテック・ステークホルダー・エコシステムの構築と新たな形での連携・協力を目指すイベント、「FIN/SUM 2019」を、本年9月3日(火)か […]
English 令和元年8月28日 金融庁 「FIN/SUM 2019」の開催について 金融庁では、日本経済新聞社との共催により、日本におけるフィンテック(金融とテクノロジーの融合)の発展と成長を世界に発信するとともに、日本をハブにしたグローバルで多様なフィンテック・ステークホルダー・エコシステムの構築と新たな形での連携・協力を目指すイベント、「FIN/SUM 2019」を、本年9月3日(火)か […]
令和元年8月28日 金融庁 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートについて 金融庁は、「金融育成庁」として、地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮に向け、2018事務年度における金融庁・財務局の取組みを「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」として取りまとめました。 「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」(PDF:1.57MB) 「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレ […]
English 令和元年8月28日 金融庁 利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(令和元事務年度) 金融庁では、平成30事務年度における金融行政の実績と令和元事務年度における金融行政の方針を取りまとめ、「利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(令和元事務年度)」を策定しましたので、公表いたします。 利用者を中 […]
令和元年8月28日 金融庁 企業会計審議会総会・会計部会(第6回)の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 なお、会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、本会議はペーパーレスで行いますので、下記の「4.傍聴に当たっての留意事項」の確認をお願いします。 議事録は会議後金融庁ウェブサイトにて公表されます。 記 1.日時:令和元年9月3日(火) 14時00分~16時00分 […]
令和元年8月28日 金融庁 親子で学ぶ!お金の仕組み presented by 金融庁 お金は「ありがとう」との交換でやってくる。親子でお金の仕組みを勉強しよう! 近年、様々なキャッシュレス支払手段が登場・普及するなど、お金をめぐる環境は日々変化しておりますが、その分日々の暮らしの中でお金の大切さを実感することが難しくなっているといえるかもしれません。 金融教育のイベントや講演・講義を行うと、 […]
詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/pdf/sisanka_16.pdf
詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf
Country-by-Country Reporting XML Schema(外部リンク) 仮訳(PDF/2,994KB) 令和元年8月15日国税庁 OECD租税委員会は、令和元年6月に「Country-by-Country Reporting XML Schema」改訂版(以下「新スキーマ」といいます。)を公表しました。改訂版では、軽微な仕様の変更等が行われています。 令和2年1月1日以降 […]
令和元年8月9日 金融庁 東郷証券株式会社に対する行政処分について 東郷証券株式会社(本店:東京都港区、法人番号:3011101037679)に対する検査の結果、問題が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受けて、本日、関東財務局長が、同社に対して行政処分を行いました(詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください。)。 ※「東郷証券株式会社に対する行政処分 […]
「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、 取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表について(令和元年8月9日更新) 金融庁では、平成29年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という。)において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針(以下「取組方針」という。)を策定・公表することを求めており […]