2019年10月

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  • 2019.10.20

金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第25回)の開催について」を公表しました。

令和元年10月15日 金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第25回)の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 また、会議資料や議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。 記 1.日時:令和元年10月23日(水)10時00分~12時00分 2.会場:中央合同庁舎第7号館 13階 共用第1特別会議室 3.議題(予定):顧客本位の業務運営のあり方 等 4.申込方法: […]

  • 2019.10.20

金融庁「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等に関するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。

令和元年10月15日 金融庁 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等に関するパブリックコメントの結果等の公表について 1.パブリックコメントの結果  金融庁では、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等につきまして、令和元年8月7日(水)から同年9月10日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。  その結果、11の個人及び団体より延べ43件のコメントを頂きました。本件に […]

  • 2019.10.20

金融庁「(株)エストラスト役員からの情報受領者による内部者取引及び同役員による重要事実に係る伝達審判事件の第1回審判期日開催について」を公表しました。

令和元年10月16日 金融庁 (株)エストラスト役員からの情報受領者による内部者取引及び同役員による重要事実に係る伝達審判事件の第1回審判期日開催について 金融庁は、証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告を受け、平成31年3月19日、標記審判事件(平成30年度(判)第40号、第41号)の審判手続を開始しているところ、当該審判事件の審判期日を下記のとおり開催するのでお知らせします。 記 1  […]

  • 2019.10.20

金融庁「金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(第2回)の開催について」を公表しました。

令和元年10月16日 金融庁 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(第2回)の開催について 標記について、下記のとおり開催します。                                                             記 1.日時:令和元年10月24日(木)14時00分~16時00分 2.会場:中央合同庁舎第7号館 13階 共 […]

  • 2019.10.09

国税庁「国税庁認証局(クライアント証明書発行手続等)について(令和元年10月1日)」を公表しました。

1 免税販売管理システムとクライアント証明書 2 クライアント証明書の利用開始手続 3 クライアント証明書の取得とインストール 4 リポジトリ 5 クライアント証明書に係るトラブル対応 6 クライアント証明書に関するお問合せ 国税庁認証局におけるクライアント証明書の発行の準備が完了するまでには一定期間(約1ヶ月程度)を要しますので、余裕を持った利用開始手続をお願いいたします。 認証局事業者が運営す […]

  • 2019.10.09

国税庁「国税広報参考資料(令和元年12月広報用)を掲載しました(令和元年10月8日)」を公表しました。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)をご利用ください(令和元年12月から令和元年2月) 公的年金等を受給されている方へ 参加してみませんか? 国税庁の公売 「税を考える週間」くらしを支える税 お済みですか?消費税の届出 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく 税務大学校「租税史料室」からのお知らせ リデュース・リユース・リサイクル(3R)の推進 令和元年10月1日から […]

  • 2019.10.09

金融庁「第四銀行に対する信託兼営認可について」を公表しました。

令和元年9月30日 金融庁 第四銀行に対する信託兼営認可について  本日、第四銀行に対し、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条に基づき、信託業務の兼営認可を行いました。  第四銀行の概要(平成31年3月末) 1.名称       :株式会社第四銀行 2.本店所在地    :新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 3.資本金      :327億円 4.総資産      :5兆9,7 […]

  • 2019.10.09

金融庁「横浜銀行に対する信託兼営認可について」を公表しました。

令和元年9月30日 金融庁 横浜銀行に対する信託兼営認可について  本日、横浜銀行に対し、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条に基づき、信託業務の兼営認可を行いました。  横浜銀行の概要(平成31年3月末) 1.名称       :株式会社横浜銀行 2.本店所在地    :神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 3.資本金      :2,156億28百万円 4.総資産      :16 […]

  • 2019.10.09

金融庁「クロスボーダーの債券現先取引(レポ取引)に係る非課税措置の適用対象となる外債レポ取引の利率を規定する内閣府告示の一部改正について」を公表しました。

令和元年9月30日 金融庁 クロスボーダーの債券現先取引(レポ取引)に係る非課税措置の適用対象となる外債レポ取引の利率を規定する内閣府告示の一部改正について 金融庁では、「租税特別措置法施行規則第十九条の十五第七項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件」を別紙のとおり一部改正いたしましたので、お知らせいたします。本日付けで公布され、令和元年10月1日から適用されます。 […]

  • 2019.10.09

金融庁「「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度第1回)議事次第」を公表しました。

「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度第1回)議事次第 日時:令和元年10月2日(水)16時00分~18時00分 場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室 議題:スチュワードシップ・コードをめぐる状況等について 1.開会 2.事務局説明 3.プレゼンテーション ・大場メンバー ・石田メンバー ・大海メンバー 4.討議 5.閉会 以上 配付資料 資料1「スチュワー […]

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