- 2019.04.08
中小企業庁「財務サポート「事業承継」サイトの更新」等を公表
平成３１年４月１日（月）・２日（火）、中小企業庁ホームページで「財務サポート「事業承継」の更新」等が公表されました。 次のサイトが更新等されました。 財務サポート「事業承継」（４月１日更新）https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html 事業承継税制、金融支援、民法特例に係る認定等の申請に関する各サイトが案内されています。 経営承継円滑 […]
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2019年4月
- 2019.04.08
国税庁「（ｅ－Ｔａｘ）新元号に関するお知らせ」等を公表
平成３１年４月２日（火）、国税庁ホームページで「（ｅ－Ｔａｘ）新元号に関するお知らせ」等が公表されました。 （ｅ－Ｔａｘ）新元号に関するお知らせhttp://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190401_2.htm ｅ－Ｔａｘホームページにつきましても、新元号への移行に伴い、本年５月から元号に係る表記を順次更新してまいります。 なお、ｅ－Ｔａｘへ送信する申告・申 […]
- 2019.04.08
農林水産省「農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！（更新）」を公表
平成３１年４月１日（月）、農林水産省の「農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～」のサイトが更新されました。http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/index.html 次の資料が更新されました。 農業者への税制支援http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/nou/index.html 認定農業者等が農地取得から農業機械 […]
- 2019.04.08
財務省「パンフレット「平成３１年度税制改正」」等を公表
平成３１年３月２９日（金）～４月３日（水）、財務省ホームページで「パンフレット「平成３１年度税制改正」を掲載しました」等が公表されました。 パンフレット「平成３１年度税制改正」を掲載しました（４月２日公表）https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei19.htm 公表された「平成３１年度税制改正」は２０ページのパンフレット […]
- 2019.04.08
経済産業省「新元号「令和」が確定したことを踏まえたシステム改修等における留意点について」を公表
平成３１年４月２日（火）、経済産業省の「改元に伴う企業等の情報システ ム改修等への対応」サイトで「新元号「令和」が確定したことを踏まえたシス テム改修等における留意点について」が公表されました。https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/kaigen_taiou.html 政府においては、４月１日に開催された「新元号の円滑な移行に向けた関係 省庁連 […]
- 2019.04.04
国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第七号）（平成31年4月1日）」を公表しました。
一 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号。以下「政令」という。）第二百六十二条第一項第四号に掲げる書類 二 政令第二百六十二条第一項第五号に掲げる書類（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第百二十四号）附則第十四条第三項の規定により読み替えられた政令第二百六十二条第一項第五号に掲げるものを含む。） 三 政令第二百六十二条第一項第六号に掲げる書類及び東日本大震災の被災者等に係る国税 […]
- 2019.04.04
国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第八号）（平成31年4月1日）」を公表しました。
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を次のように定め、平成三十二年四月一日以後に行われる同令別表に掲げる法令の規定に基づき税務署長等（同令第 […]
- 2019.04.04
国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第九号）（平成31年4月1日）」を公表しました。
1 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（以下「省令」という。）第五条第三項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるファイル形式とする。 一 [略] 二 省令第五条第二項（第一号又は第四号（スキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録に係る部分を除く。）に係る部分に限る。次号において同 […]
- 2019.04.04
国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第十号）（平成31年4月1日）」を公表しました。
一 所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下「法」という。）第五十七条の二第三項に規定する証明の書類及び所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号。以下「政令」という。）第百六十七条の五各号に定める書類 二 法第九十五条第十項に規定する外国所得税の額を課されたことを証する書類並びに所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号。以下「規則」という。）第四十一条第一項各号に掲げる書類及び規則第四十二条第 […]
- 2019.04.04
国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号）（平成31年4月1日）」を公表しました。
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第五条第四項の規定に基づき、同項に規定する国税庁長官が定める期間を次のように定め、平成三十年四月一日以後に同令別表に掲げる法令の規定に基づき税務署長等（同令第三条に規定する […]