- 2018.10.07
金融庁「監査法人の処分について」を公表しました。
平成30年９月26日 金融庁 監査法人の処分について 金融庁は、平成30年５月18日、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）から、監査法人アヴァンティア（法人番号3010005012953）に対して行った検査の結果、当監査法人の運営が著しく不当なものと認められたとして、当監査法人に対する行政処分その他の措置を講ずるよう勧告を受けました。 同勧告を踏まえ、金融庁は本日、下記のとおり、当監 […]
2018年10月
- 2018.10.07
金融庁「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等について」を公表しました。
平成30年９月26日 金融庁 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について 金融庁では、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．改正の概要 本件については、企業会計審議会において、監査プロセスの透明性を向上させることを目的として、「監査上の主要な検討事項」の記載を求め […]
- 2018.10.07
金融庁「「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第３回）の開催について」を公表しました。
平成30年9月26日 金融庁 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第３回）の開催について 標記について、下記のとおり開催いたします。 なお、会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけます（※恐れ入りますが事前登録は受け付けておりません。）が、本会議はペーパーレスで行いますので、下記の「４．傍聴に当たっての留意事項」の確認をお願いします。また、議事録は、会議後、金融庁ウェブサイト […]
- 2018.10.07
金融庁「IOSCO(証券監督者国際機構) Committee1(会計・監査・開示に関する委員会)議長選出の結果について」を公表しました。
平成30年９月27日 IOSCO(証券監督者国際機構) Committee1(会計・監査・開示に関する委員会)議長選出の結果 証券監督当局の国際的な集まりであるIOSCO（証券監督者国際機構）は、金融庁の園田 周 総合政策局総務課国際証券規制調整官 兼 企画市場局企業開示課国際会計調整室長を、傘下で政策を担当する委員会であるCommittee1（会計・監査・開示に関する委員会）（参考）の次期議長と […]
- 2018.10.07
金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について」を公表しました。
平成30年9月27日 金融庁 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号）」の一部改正（案）を別紙のとおり公表します。 改 […]
- 2018.10.07
金融庁「ドバイ金融サービス機構(DFSA)とのフィンテック推進協力に係る書簡交換について」を公表しました。
English 平成30年９月27日 金融庁 ドバイ金融サービス機構(DFSA)とのフィンテック推進協力に係る書簡交換について １．平成30年９月26日、金融庁はドバイ金融サービス機構(DFSA）とフィンテック推進協力に係る書簡交換を行いました。 フィンテック推進協力に係る書簡（英語） フィンテック推進協力に係る書簡（仮訳：日本語） ２．本協力枠組みは、金融サービスにおいてイノベーションがグロ […]
- 2018.10.07
金融庁「「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第６回）の開催について」を公表しました。
平成30年９月28日 金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第６回）の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、会場の収容能力の都合上、報道機関・記者以外の方は、先着順の事前申込制とさせていただきますので、下記「４．申込方法」に従ってお申し込み下さい。 なお、会議資料や議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます […]
- 2018.10.07
金融庁「銀行持株会社の設立認可について」を公表しました。
平成30年９月28日 金融庁 銀行持株会社の設立認可について 本日、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社に対し、銀行法第52条の17第１項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「JTCホールディングス株式会社」の設立を認可しました。 （参考）銀行持株会社の概要 １．商号 ： JTCホールディングス株式会社 ２．本店所在地 ： 東 […]
- 2018.10.07
金融庁「おひさまエネルギーファンド株式会社に対する行政処分について」を公表しました。
平成30年９月28日 金融庁 おひさまエネルギーファンド株式会社に対する行政処分について おひさまエネルギーファンド株式会社（本店：長野県飯田市、法人番号5100001023398、第二種金融商品取引業）に対する検査の結果、問題が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受けて、関東財務局長は、平成30年９月28日、同社に対して行政処分を行いました（詳細 […]
- 2018.10.07
金融庁「第９回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について」を公表しました。
平成30年９月28日 金融庁 日本銀行 第９回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について 金融庁と日本銀行は、本日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会（第９回）」を開催しました。 以上 お問い合わせ先 金融庁総合政策局総合政策課 電話 03-3506-7016 （内線：2840） 日本銀行金融機構局総 […]