税法ニュース

277/329ページ
  • 2019.01.10

国税庁「平成30年度第5回インターネット公売の実施について(平成31年1月10日)」を公表しました。

1 「インターネット公売」とは 2 インターネット公売の実施内容  インターネット公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続について、インターネットを利用して行うものです。 (1) 公売予定財産 自動車、ミニカー、土地、土地付建物など (2) 日程 ※ 詳細につきましては、公売情報ホームページ又はヤフー株式会社の「官公庁オークション」をご […]

  • 2019.01.10

国税庁「国税広報参考資料(平成31年4月広報用)を掲載しました(平成31年1月10日)」を公表しました。

確定申告が間違っていたとき 振替納付日について/期限内に納付できなかった場合は 未成年者の飲酒防止の推進 消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに(平成31年1月から平成31年3月) 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分でお早めに作成を 国税電子申告・納税システム(e-Tax)をご利用ください(平成30年12月から平成31年2月) 消費税及び地方消費税(個人事業者) […]

  • 2019.01.10

国税庁「総合職(事務系)採用セミナー・説明会の更新について(平成31年1月10日)」を公表しました。

過去の説明会情報(2017年) 過去の説明会情報(2018年) 国税庁にお越しいただく場合:2名~ それ以外の場合(地方も歓迎):4名~ ~国税庁特別企画~ 初めての方のための国税庁総合職業務説明会・職員との懇談会を全国各地で開催いたします! 詳しくは、こちらを確認してください。 ※国税庁の総合職採用は全ての試験区分(理系区分を含む)から採用を行っております。 ※説明会の詳細については、決まり次第 […]

  • 2019.01.10

国税庁「「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました(平成31年1月10日)」を公表しました。

平成30年度の酒類等安全確認調査の実施内容 分析結果(平成30年11月30日分析実施分まで) ・食品中の放射性物質の新たな基準値について ・食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関するQ&Aについて(平成24年7月5日厚生労働省食品安全部基準審査課長、監視安全課長通知) ・食品中の放射性物質の試験法について(平成24年3月15日厚生労働省食品安全部長通知) ・食品中の放射性物質に関する広 […]

  • 2019.01.10

金融庁「レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等について」を公表しました。

平成31年1月9日金融庁 レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等の公表について  金融庁では、今般、「農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令案」等の府省令及び「農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」等の告示案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 […]

  • 2019.01.10

金融庁「「親子で学ぶ!お金の仕組み」ワークショップの開催について」を公表しました。

平成31年1月7日 金融庁 「親子で学ぶ!お金の仕組み」ワークショップの開催について 金融庁では、子育て世代(小学生の親子)を対象に、お金の仕組みなどを楽しく学べるワークショップを平成31年2月9日・10日に開催します。 詳細については、下記をご覧下さい。 記 1.開催日時:平成31年2月9日(土)、10日(日) 2.開催場所:チームラボ 学ぶ!未来の遊園地        ららぽーと富士見店2階 […]

  • 2019.01.10

外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」を公布

平成30年12月28日(金)付のインターネット版官報(号外 第290号)で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」が公布されました。https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900000f.html 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及 […]

  • 2019.01.10

外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のカタール国及びアンティグア・バーブーダによる批准に関する件」を告示

平成30年12月28日(金)付のインターネット版官報(本紙 第7419号)で「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のカタール国及びアンティグア・バーブーダによる批准に関する件(外務告示第421号)」が告示されました。https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228h07419/20181228h074190 […]

  • 2019.01.10

財務省「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」を公布

平成30年12月28日(金)付のインターネット版官報(本紙 第7419号)で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務・財務省令第7号)」が公布されました。https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228h07419/20181228h074190000f.htmlhttps://kan […]

  • 2019.01.10

金融庁「金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第6回)席上配付資料について」を公表しました。

金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 (平成30事務年度第6回)議事次第 日時:平成31年1月10日(木)10時00分~11時30分 場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室 1.開会 2.事務局説明 3.討議 4.閉会 以上 配付資料 資料 金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告(案)   お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 企画市場 […]

1 277 329