税法ニュース

2/325ページ
  • 2024.04.08

金融庁「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等の公表」を公表しました。

Tweet 令和6年3月27日 金融庁 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等(金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年法律第79号)(以下「改正法」という。)附則第1条第3号関係)につきまして、令和5年12月8日(金曜)から令和6年1月9日 […]

  • 2024.04.08

金融庁「京都中央信用金庫の産業競争力強化法に基づく事業適応計画の変更の認定」を公表しました。

Tweet 令和6年3月27日 金融庁 京都中央信用金庫の産業競争力強化法に基づく 事業適応計画の変更の認定について 本日、京都中央信用金庫に対し、産業競争力強化法第21条の16第1項の規定に基づき、事業適応計画の変更の認定を行いましたので、同法第21条の16第5項において準用する第21条の15第5項の規定に基づき、事業適応計画の内容を別添のとおり公表します。 変更後の認定事業適応計画の概要の公表 […]

  • 2024.04.08

金融庁「「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表」を公表しました。

Tweet 令和6年3月27日 企業会計審議会 「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について 企業会計審議会(会長 徳賀 芳弘 京都先端科学大学副学長 兼 京都大学名誉教授)は、令和6年3月12日(火曜日)に開催した総会において、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」(別紙1)及び「監査に関する品 […]

  • 2024.04.08

金融庁「(株)コンテック役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定(令和5(判)20)」を公表しました。

Tweet 令和6年3月29日 金融庁 (株)コンテック役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)コンテック役員から伝達を受けた者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和6年2月26日に審判手続開始の決定(令和5年度(判)第20号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融 […]

  • 2024.04.08

金融庁「(株)コンテック役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達及び推奨行為に対する課徴金納付命令の決定(令和5(判)19)」を公表しました。

Tweet 令和6年3月29日 金融庁 (株)コンテック役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達及び推奨行為に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)コンテック役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達及び推奨行為の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和6年2月26日に審判手続開始の決定(令和5年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件 […]

  • 2024.04.08

金融庁「令和5年3月期における金融再生法開示債権の状況等」を公表しました。

Tweet English 令和6年3月29日 金融庁 令和5年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント) 1.金融再生法開示債権の状況 令和5年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.8兆円であり、令和4年3月期の8.9兆円と比べ0.1兆円の減少となっています。 (参考)令和5年3月期における金融再生法開示債権の増減要因(単位:兆円) 金融再生法開示債権 ▲0.1   うち 要管 […]

  • 2024.04.08

金融庁「「インパクト投資(インパクトファイナンス)に関する基本的指針」の公表」を公表しました。

Tweet English 令和6年3月29日 金融庁 「インパクト投資(インパクトファイナンス)に関する基本的指針」の公表について インパクト投資等に関する検討会(座長:柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授)においては、令和4年10月より、計8回にわたり、社会・環境的効果と投資収益の実現を図る「インパクト投資」の基本的意義や考え方、拡大に向けた方策等について、幅広く議論を行いました。 これ […]

  • 2024.04.08

金融庁「高速取引行為の動向(令和5年10月~12月)の公表」を公表しました。

Tweet English 令和3年6月30日 令和6年3月29日更新 金融庁 高速取引行為の動向について 平成29年5月に金融商品取引法が改正(平成30年4月施行)され、株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されました。これを受け、金融庁においては、高速取引行為者の登録を進めるとともに、高速取引行為の実態把握を進めているところです。 令和3年6月30日に、高速取引行為の動向を公表し、そ […]

  • 2024.04.08

金融庁「「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正(案)等に関するパブリックコメントの結果等の公表」を公表しました。

Tweet 令和6年3月29日 金融庁 「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正(案)等に関するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正(案)等につき […]

  • 2024.04.08

金融庁「「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの結果等の公表」を公表しました。

Tweet 令和6年3月29日 金融庁 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」及び「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」の施行を踏まえ、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」について、令 […]

1 2 325