金融庁「令和8年熊本地震の影響を受けた事業者への資金繰り支援の徹底等の公表」を公表しました。

金融庁「令和8年熊本地震の影響を受けた事業者への資金繰り支援の徹底等の公表」を公表しました。

Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct.
Tweet

令和8年7月31日
金融庁

令和8年熊本地震の影響を受けた事業者への
資金繰り支援の徹底等について
金融庁は、令和8年7月31日、令和8年熊本地震の影響を受けた事業者への資金繰り支援の徹底等について、政府として、金融関係団体等に対し、別紙1のとおり要請しました。
要請文では、金融機関団体等に対して、令和8年熊本地震の影響を受けた事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること等を要請しています。

(別紙1)

令和8年熊本地震の影響を受けた事業者への資金繰り支援の徹底等について
HTML版・PDF版

問合せ先

電話受付

受付時間:平日10時00分~17時00分
電話番号:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)

ウェブサイト受付

(注)金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

監督局総務課監督調査室(庁内用:3706、3852)

https://www.fsa.go.jp/news/r8/ginkou/20260731-2/20260731-2.html

多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市の税理士法人 | アーサム税理士法人

税法ニュースカテゴリの最新記事