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令和７年12月26日
金融庁
令和７年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）
１．金融再生法開示債権の状況
令和７年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.4兆円であり、令和６年３月期の9.6兆円と比べ1.2兆円の減少となっています。
令和７年３月期 金融再生法開示債権残高
8.4兆円
（前年比▲1.2兆円）
うち要管理債権
2.0兆円
（ 同 ▲0.2兆円）
うち危険債権
5.2兆円
（ 同 ▲0.8兆円）
うち破産更生等債権
1.1兆円
（ 同 ▲0.1兆円）
２．個別貸倒引当金の状況
令和７年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.0兆円であり、令和６年３月期の2.3兆円と比べ0.3兆円の減少となっています。
３．不良債権処分損の状況
令和７年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は0.2兆円であり、令和６年３月期の0.8兆円と比べ、0.6兆円の減少となっています。
（注）
計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
（表１）
金融再生法開示債権等の推移
金融再生法開示債権等の推移
（表２）
金融再生法開示債権の保全状況の推移
金融再生法開示債権の保全状況の推移
（表３）
不良債権処分損等の推移（全国銀行）
不良債権処分損等の推移（全国銀行）
（表４）
自己査定による債務者区分の推移
自己査定による債務者区分の推移
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お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局総務課監督調査室（内線3852）
https://www.fsa.go.jp/status/npl/20251226.html