金融庁「口座売買の抑止に係る官民一体・業界横断的な広報の公表」を公表しました。

金融庁「口座売買の抑止に係る官民一体・業界横断的な広報の公表」を公表しました。

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令和7年11月28日
金融庁

口座売買の抑止に係る官民一体・業界横断的な広報について
令和6年の特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額は過去最悪となっており、令和7年においても、引き続き増加傾向にあり、深刻な情勢が継続しています。こうした詐欺などの被害金の送金先として、不正に売買・譲渡・貸与された預貯金口座が悪用されています。
このような口座の悪用を止めるため、今般、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫と金融庁・警察庁が連携し、口座の売買等が違法であることを国民の皆さまに周知するため、全国銀行協会が中心となり、官民一体・業界横断的な広報コンテンツを作成しました。
口座の売買等を防ぐことが詐欺等の犯罪の被害防止、ひいては国全体の安心・安全を守ることにつながることから、金融庁においても、今般の広報コンテンツを積極的に発信してまいります。

「口座を売った、それだけで。」(30秒)

一般社団法人 全国銀行協会「口座の売買」
金融犯罪対策に係る業界横断的な広報について

問合せ先

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電話番号:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)

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(注)金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室(庁内用2538、2653)

https://www.fsa.go.jp/news/r7/ginkou/20251128/20251128.html

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