Tweet
令和７年６月27日
金融庁
「投資法人に関するＱ＆Ａ」の改訂について
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（2025年６月13日閣議決定）において、「国内のデータセンター投資を促進しつつ不動産を含む多様な運用手段の提供を図るため、REIT（不動産投資信託）の保有資産として、データセンター等を組み入れるための環境整備を行う」こととされました。
これを受け、データセンター関連設備のうち一定の設置態様のものについて、投資法人の主たる投資対象である不動産に該当することを明確化するため、「投資法人に関するＱ＆Ａ」を改訂（問２を追加）しましたので公表します。
詳細につきましては、別紙をご覧ください。
なお、追加されたＱ＆Ａ（問２）で提示されている設備の設置態様について、記載の表と異なる場合であってかつ仮に判断に疑義が生じる場合には、金融庁の監督部局へご相談ください。
（別紙）
投資法人に関するＱ＆Ａ（改訂：令和７年６月27日）
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局市場課（内線3622、2644）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250627/20250627.html
多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市の税理士法人 | アーサム税理士法人