Tweet
令和７年５月13日更新
金融庁
米国関税措置への対応・対策
「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設
金融庁では、米国の関税措置に伴う影響を受け、あるいは影響が懸念される事業者の方々から、各種民間金融機関等の窓口に関するお問合せや民間金融機関等とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。 詳細は以下よりご確認ください。
「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設について（令和７年４月28日）
０１２０－０１６８２６（フリーダイヤル） ※ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８２６ 【平日１０時００分～１７時００分】 ※ウェブサイトからはこちら
大臣談話・金融機関への要請等
「米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について（令和７年５月８日）
米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応について（加藤財務大臣兼金融担当大臣談話）（令和７年４月22日）
安定的な資産形成に向けた顧客対応について（要請）（令和７年４月11日）
米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について（要請）（令和７年４月３日）
関連会見（金融庁関係）
大臣閣議後記者会見の概要（令和７年４月22日）
大臣閣議後記者会見の概要（令和７年４月８日）
大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和７年４月７日）
その他
米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果の公表（令和７年４月22日）
（参考）
米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果（財務省ウェブサイト）
関連リンク
内閣官房
：米国の関税措置に関する総合対策本部
経済産業省
：米国関税対策ワンストップポータル
https://www.fsa.go.jp/ordinary/tariff202504/press.html