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令和６年４月17日
金融庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
１．改正の概要
本件は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第10条の３及び第10条の５の規定に相当する外国の法令の規定による通知の義務が定められていない国又は地域（以下「法域」）として、金融庁長官及び財務大臣が指定する法域（注）について、各法域における法令の施行状況を踏まえ改正するものです。
（注）対象法域については、資料１を御参照ください。
また、トラベルルールについては、資料２を御参照ください。
２．パブリックコメントの結果
金融庁では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」につきまして、令和６年１月26日（金曜）から同年２月25日（日曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、１先から１件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。また、具体的な改正の内容については、別紙２を御参照ください。
３．公布・適用日
本件の告示は、本日付で公布されており、令和６年５月１日（水曜）から適用されます。
お問い合わせ先
金融庁 Tel : 03-3506-6000（代表） 企画市場局 総務課 調査室（内線3514）
（別紙１）
コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
（別紙２）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件
（資料１）
トラベルルール対象法域について
（資料２）
トラベルルールについて
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240417/20240417.html