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第147回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨
１．日時： 令和６年１月15日（月曜）10時00分～12時00分
２．場所： 中央合同庁舎第７号館 13階 共用第１特別会議室 ※オンライン併用
３．議題：
（１）料率検証結果について （２）特定小型原動機付自転車の基準料率について （３）運用益の使途等について ○令和６年度自動車安全特別会計の運用益の使途等について ○令和６年度民間保険会社の運用益の使途について ○令和６年度JA共済の運用益について
４．議事内容：
（１）料率検証結果について
◎損害保険料率算出機構および事務局より、令和５年度料率検証結果について説明がなされた。
本年度料率検証結果である令和５年度、令和６年度の損害率はそれぞれ133.5％、131.3％であり、令和５年４月の基準料率改定における予定損害率133.5％と比較すると、おおむね当時の想定どおりとなっている。（損害保険料率算出機構）
令和６年度の損害率は、131. 3％になる見込みとなっており、令和５年４月に基準料率改定を行った際に予定していた損害率133.5％と比較すると、乖離率は約1.6％となる見込みである。過去に料率改定を行った年度の予定損害率と検証結果の乖離率の平均が10.7%となっており、今般の検証結果は、この乖離率の平均と比べると比較的小幅な乖離と見ることができる。（事務局）
◎審議の結果、次の２点を踏まえて、基準料率を据え置くことが適当であるとの方向性が示された。
予定損害率と現状の損害率の乖離が小幅に留まっていること
中長期的な料率の安定性や改定に要するコスト等を踏まえると、今回直ちに料率改定が必要なほどの状況にはないこと
（２）特定小型原動機付自転車の基準料率について
◎事務局および損害保険料率算出機構より、特定小型原動機付自転車の区分新設および基準料率の算出方法
について、それぞれ説明がなされた。
◎本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。
基準料率を新たに算出することに加えて、その方法についても異論はない。
今後の電動キックボードによる事故の増加や事故時のけが等の重症化については懸念がある。利用者への安全運転講習の拡充やヘルメット着用の重要性の周知を図るなど、安心・安全な利用支援をしていくことが重要ではないかと考えている。
特定小型原動機付自転車の区分新設に際して、自賠責保険の確実な付保および交通安全ルールの徹底を働きかける広報に力を入れていただきたい。
◎審議の結果、特定小型原動機付自転車の基準料率の区分新設および新たな料率の算出方法について、了承
された。
（３）運用益の使途等について
○令和６年度自動車安全特別会計の運用益の使途等について
○令和６年度民間保険会社の運用益の使途について
○令和６年度JA共済の運用益について
◎国土交通省、日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会より、それぞれ説明がなされた。
◎本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。
療護センターでの課題や、ほかの様々なニーズを踏まえ、報告内容にもあった取組みのような実践を着実に積み重ねていただきたい。
交通遺児や母子への支援は充実している一方で、きょうだい児や父子等への支援も今後深めていただきたい。
ASVの普及は進んでいるものの、うまく活用されていないケースがあるため、普及促進と同時に正しい利用と意識の啓蒙を推進していただきたい。
有限の費用の中で、被害者救済対策と自動車事故防止対策、ASV等、充実させていく必要がある。効果検証や費用の見える化を進めながら、より充実した活動にしていただきたい。
一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについて、2023年12月に令和６年度当初予算における繰戻し額65億円が閣議決定され、７年連続増額での繰戻しとなった。国土交通省をはじめ関係者の御尽力に感謝申し上げたい。ただ、6,000億円弱が返済されていない現状を踏まえ、引き続き、早期の全額返済への道筋をお願いしたい。
以上
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局保険課（内線3859、3496、2816）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/gijiyosi/20240115.html