国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査結果」を公表

国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査結果」を公表

平成30年9月28日(金)、国税庁ホームページで「平成29年分民間給与実態統計調査結果(統計表)について」が公表されました。https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htmhttps://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/minkan.htm
『平成29年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-』の冒頭にある「民間給与実態統計調査結果の概要」では、平成29年分の調査結果からみた主要な点として、次の点が挙げられています。
平成29年12月31日現在の給与所得者数は、5,811万人(対前年比1.2%増、67万人の増加)。また、平成29年中に民間の事業所が支払った給与の総額は215兆7,153億円(同3.8%増、7兆8,498億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は10兆390億円(同6.5%増、6,161億円の増加)。
なお、給与総額に占める税額の割合は4.65%。

1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。

給与所得者数は、4,945万人(対前年比1.6%増、76万人の増加)で、その平均給与は432万円(同2.5%増、106千円の増加)。
男女別にみると、給与所得者数は男性2,936万人(同2.6%増、73万人の増加)、女性2,009万人(同0.1%増、2万人の増加)で、平均給与は男性532万円(同2.0%増、104千円の増加)、女性287万円(同2.6%増、73千円の増加)。
正規、非正規の平均給与についてみると、正規494万円(同1.4%増、68千円の増加)、非正規175万円(同1.7%増、30千円の増加)。
給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が523万人(構成比17.8%)、女性では100万円超200万円以下の者が473万人(同23.6%)と最多。
給与所得者のうち、4,198万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.9%。また、その税額は9兆7,384億円(対前年比7.7%増、6,967億円の増加)。
給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,465万人(対前年比1.2%増、54万人の増加)。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,363万人(同1.2%減、17万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.46人。

以上

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