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令和５年12月13日 金融庁
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットの作成について
「経営者保証に関するガイドライン研究会」（座長：小林信明（長島・大野・常松法律事務所弁護士））は、令和５年（2023年）11月に「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。）を改定しました。
改定した基本的考え方では、企業経営者に退出希望がある場合の早期相談の重要性について、より一層の周知を行っていく観点から、廃業手続に早期に着手することが、保証人の残存資産の増加に資する可能性があること等を明確化しています。
金融庁・中小企業庁では、早期相談の重要性等を経営者の方々に広く知っていただくため、経営者向けパンフレットを作成しました。
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレット（閲覧用）（PDF：1,796KB）
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレット（印刷用）（PDF：5,765KB）
※印刷用ファイルを、下記の設定にて印刷することでA３見開きのパンフレットになります。
原稿サイズ：A3
印刷用紙サイズ：A3
原稿方向：ヨコ
両面印刷：短辺とじ
パンフレットの内容に関して、ご質問やご不明な点がございましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
また、経営者保証に関する情報提供は「経営者保証ホットライン」にお電話ください。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局総務課監督調査室（内線3314、3889）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20231213-2.html