令和３年８月30日
金融庁
FATF（金融活動作業部会）による
第4次対日相互審査報告書の公表について
FATF（金融活動作業部会）は、８月30日（月）、第4次対日相互審査報告書（原題：「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」）を公表しました。同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応方針を公表しております。
詳細につきましては、以下をご覧ください。なお、報告書はFATFの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではありません。
１．第4次対日相互審査報告書（原題：「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」）
・報告書本文（原文＜FATFウェブサイトリンク＞）
・概要部分（仮訳＜財務省ウェブサイトリンク＞）
・同報告書のうち、第５章（IO.4 金融機関等における予防的措置）及び第６章（IO.3 金融機関等に対する監督）にかかる関連記述部分の仮訳
IO.3（金融機関等に対する監督） 仮訳［PDF 561KB］
IO.4（金融機関等における予防的措置） 仮訳［PDF 582KB］
２．わが国の今後の対応について
同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応について以下の通り公表しております。
・財務大臣談話 ＜財務省ウェブサイトリンク＞
・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画 ＜財務省ウェブサイトリンク＞
・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置について ＜財務省ウェブサイトリンク＞
金融庁では、上記行動計画も踏まえ、引き続きマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでまいります。
（参考）FATF（金融活動作業部会）：マネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されている。
お問い合わせ先
金融庁 総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室、総合政策局国際室
03-3506-6000 （代表）（内線2563、3184）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html