金融庁「事業者支援ノウハウ共有サイト本格稼働に伴う参加機関・職員の公募(一次追加登録)の公表について」を公表しました。

金融庁「事業者支援ノウハウ共有サイト本格稼働に伴う参加機関・職員の公募(一次追加登録)の公表について」を公表しました。

令和3年4月27日
金融庁

事業者支援ノウハウ共有サイト本格稼働に伴う
参加機関・職員の公募(一次追加登録)について

 金融庁では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が運営する『地方創生カレッジ』内に地域金融機関及び信用保証協会職員専用の事業者支援ノウハウ共有サイトを創設するため、本年1月22日よりトライアル運用を開始(45機関122名の参加)し、期間終了(3月31日)までに活発な投稿が寄せられました。
 トライアル運用に参加いただいた職員の方々からは、地域・業態・組織を超えたやり取りがなされたことが有用であったとの声が寄せられましたが、サイトの利便性向上、参加者が急増することで却って安心してやり取りしづらくなるとの課題の声も寄せられました。
 今後は、トライアル運用に参加いただいた方々の声も踏まえて、サイトの改良を行った上で、4月中に本格稼働を開始するとともに、参加者を段階的に増やしていくこととしました。
 今般、一次追加登録として、新たにサイトに参加する機関・職員を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。
 また、新たに、サイトへの参加を検討する機関の方向けに、閲覧専用の枠組みもご用意しました。
 詳細については、下記をご覧下さい。

1.公募期間

 令和3年4月27日(火)~5月14日(金)17時00分必着。
2.公募の対象となる機関・職員
(1)機関
 地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合及び信用保証協会。
(2)職員
 上記(1)に掲げる機関の職員であって、以下①~③に該当する者。
 ①事業者支援ノウハウ共有サイトの利活用に取り組みたい職員。なお、既にトライアルに参加いただいている機関からの追加登録希望については、営業店の職員を推奨。
 ②サイトへの参加を検討する機関向けの閲覧専用の枠組みを利用する職員。
 ③トライアル参加職員122名は本格稼働後も継続利用とするが、異動等に伴い参加者を変更したい場合にあっては当該職員。
3.公募要領
 応募の際は公募要領(Word:34KB)をご覧ください。
4.参加機関・職員の決定方法
 応募書類による判断と、必要に応じてお話をうかがわせていただいた上で、参加機関・職員を決定させていただきます。
5.提出方法
 応募機関は、様式及び添付資料について、電子メールにより提出すること。
※電子メール以外の方法(郵送及びFAX等)で提出することはご遠慮願います。
6.提出資料
 公募要領に従い、下記を提出すること。
 ・(様式1)、(様式2-1)、(様式2-2)(Word:29KB)
 ・(様式3)(Excel:25KB)
 ・参加に当たっての注意事項(Word:18KB)
【参考資料】施策概要(PDF:1,187KB)

提出先・お問い合わせ先

chiki1@fsa.go.jp
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局 銀行第二課 地域金融企画室

(内線5433、5369、2453)

https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20210427/20210427.html

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