国税庁「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表(消費税関連)

国税庁「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表(消費税関連)

平成31年4月1日(月)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/190401/pdf/001.pdf
消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
「総額表示義務の特例措置に関する事例集」の改訂についてhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/201304.htmhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf
「臨時販売場制度に関するQ&A」を掲載しましたhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/pdf/16.pdf
公表された「臨時販売場制度に関するQ&A」は19ページの冊子で、その内容(主な目次)は次のとおりです。
問1(臨時販売場制度の概要)
問2(臨時販売場を設置する事業者に係る承認要件)
問3(臨時販売場を設置する事業者の承認申請手続)
問4(手続委託型輸出物品販売場のみを経営する事業者が臨時販売場を設置する場合の承認)
問5(事前承認港湾施設の承認を受けていた場合)
問6(臨時販売場の届出)
問7(臨時販売場設置届出書の事後提出)
問8(同時期の複数出店)
問9(手続委託型臨時販売場)
問10(手続委託型臨時販売場における購入下限額)
問11(臨時販売場を対象とした承認免税手続事業者)
問12(臨時販売場の変更届出)
問13(設置期間が7月を超えることとなった場合)
問14(継続予定の販売場)
以上

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