金融庁「「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」」等を公表

金融庁「「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」」等を公表

平成31年3月19日(火)、金融庁ホームページで「「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について」等が公表されました。
「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表についてhttps://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190319.html
次の資料が公表されました。
別紙1 「記述情報の開示に関する原則」https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190319/01.pdf
公表された「記述情報の開示に関する原則」は19ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
○記述情報の開示に関する原則について
○この原則の利用に当たっての留意事項

総論

企業情報の開示における記述情報の役割
記述情報の開示に共通する事項

各論

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(Management Discussion and Analysis、いわゆるMD&A)

別紙2 「記述情報の開示の好事例集」https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190319/02.pdf
公表された「記述情報の開示の好事例集」は79ページの冊子で、その内容(CONTENTS)は、次のとおりです。
○はじめに ~「記述情報の開示の好事例集」の構成・使い方~
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
「事業等のリスク」の開示例
「MD&Aに共通する事項」の開示例
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例
「重要な会計上の見積り」の開示例

別紙3 主なコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190319/03.pdf
別紙4 勉強会メンバーhttps://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190319/04.pdf
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成31年度)https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190319.html
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
平成31年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項として、次の内容が案内されています。

新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
平成31年3月期に適用される開示制度の改正のうち、主なものは以下のとおりです。
○平成31年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正
○「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正
有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190319/01.pdf

有価証券報告書レビューの実施についてhttps://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190319/02.pdf
次の内容が案内されています。
平成31年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施し、過去の有価証券報告書レビューにおいて、フォローアップが必要と認められた会社についても、別途審査を実施します。

法令改正関係審査
平成31年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正について、記載内容を審査します。このため、有価証券報告書提出会社は、別添の「調査票」に回答していただき、所管の財務局等にご提出ください。なお、具体的な提出方法等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。
(調査票:https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190319/03.xls)
重点テーマ審査
今回(平成31年3月期以降)の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる会社には、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。
〔重点テーマ〕
○関連当事者に関する開示
○ストック・オプション等に関する会計処理及び開示
○従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理及び開示
情報等活用審査
上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施します。

以上

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