金融庁「「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」に関するパブリックコメントの結果について」を公表しました。

金融庁「「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」に関するパブリックコメントの結果について」を公表しました。

平成31年2月22日
金融庁
総務省

「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」に関するパブリックコメントの結果の公表について

1 パブリックコメントの結果

金融庁及び総務省は、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」の概要について、平成31年(2019年)1月19日(土)から2月18日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、18件の御意見を頂きました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいた御意見及びそれに対する金融庁・総務省の考え方は(別紙)を御覧ください。
 なお、本件とは直接関係しない御意見もお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の参考とさせていただきます。

2 今後の予定

金融庁及び総務省においては、意見募集の結果等を踏まえ、速やかに政令改正を行います。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
企画市場局総務課信用制度参事官室
(内線3537、3560)

総務省 Tel 03-5253-5111(代表)
情報流通行政局郵政行政部貯金保険課
(内線5989)

(別紙)御意見及びそれに対する金融庁・総務省の考え方

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190222-1/20190222-1-1.html

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