中小企業庁「平成31年1月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体」を公表

中小企業庁「平成31年1月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体」を公表

平成31年2月19日(火)、中小企業庁ホームページで「平成31年1月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します」が公表されました。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190219seisansei.htmhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190219koteishisan.pdf
以上

多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市の税理士法人 | アーサム税理士法人

税法ニュースカテゴリの最新記事