平成３１年２月１日（金）、公正取引委員会ホームページで「「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正（案）に対する意見募集について」等が公表されました。
「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正（案）に対する意見募集についてhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/feb/190201tenka-gl.html
公正取引委員会は、平成３１年１０月の消費税率引上げに向けて、消費税転嫁対策特別措置法上の考え方の一層の明確化を図るため、消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインを改正することとし、改正案について平成３１年３月４日（月曜）１８:００まで、意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
○「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正(案)に対する意見募集について
○（別紙）「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の新旧対照表（改正案）
○（参考1）消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン改正（案）のポイント
○（参考2）消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正（案）に関する意見募集について」が公表されました。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300033&Mode=0
消費税転嫁対策特設ページを開設しましたhttps://www.jftc.go.jp/info/tenka/H30/index.html
以上
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