平成３１年２月５日（火）、財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律案国会提出」等が公表されました。
所得税法等の一部を改正する法律案国会提出https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/198diet/index.htm
平成３１年２月５日（火）に閣議決定された「所得税法等の一部を改正する法律案」について「概要」が公表されました。https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/198diet/st310205g.pdf
パンフレット「平成３１年度税制改正（案）のポイント」を掲載しましたhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian19.htm
公表された「平成３１年度税制改正（案）のポイント」は１６ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian19/zeiseian19.pdf
○個人所得課税
・住宅ローン控除の拡充（案）
○資産課税
個人事業者の事業承継税制の創設（案）
事業用の小規模宅地特例の見直し（案）
教育資金の一括贈与非課税措置の見直し（案）
結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し（案）
○法人課税
イノベーション促進のための研究開発税制の見直し（案）
中堅・中小企業による設備投資等の支援（案）
○消費課税
車体課税等の見直し（案）
外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し（臨時販売場制度の創設）（案）
○国際課税
・ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトを踏まえた対応（案）
○納税環境整備
金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除の見直し（案）
経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備（情報照会手続の整備（案））
電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し（案）
○平成３１年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（平成３１年２月国会提出）https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2018/index.htm
以下の資料が公表されました。
○適用実態調査の結果の概要
○適用実態調査の結果に関する報告
法人税関係特別措置の概要及び適用件数・適用法人数・適用総額（総括表）
業種別・資本金階級別適用件数及び適用額（単体／連結）
業種別・所得階級別適用件数及び適用額（単体／連結）
法人税関係特別措置別高額適用額（単体／連結）
以上