平成３０年１月７日（月）、文部科学省ホームページで「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置（更新）」が公表されました。http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm
「平成３１年度税制改正の大綱」（平成３０年１２月２１日閣議決定）において「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を３年延長する」とされたこと等を受け、次の資料が更新されました。
【制度概要について】
○特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/01/07/1372256_1.pdf
【申請の手引きについて】
○特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置に係る確認～申請の手引き～http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/01/07/1372256_2.pdf
なお、平成３１年度の申請期間は、平成３１年１月１７日（木曜日）～平成３１年２月１５日（金曜日）（必着）、とのことです。
以上
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