平成３０年１２月３日（月）、財務省ホームページで「アルゼンチンとの租税条約について実質合意に至りました」等が公表されました。
アルゼンチンとの租税条約について実質合意に至りましたhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181203ar.htm
次の内容が公表されました。
日本国政府とアルゼンチン共和国政府は、両国間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。
この条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を設けるものであり、これにより、両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。
この条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続（我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。
※同日、外務省ホームページでも「日・アルゼンチン租税条約の実質合意」が公表されました。https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/ar/page25_001736.html
ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料（更新）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/mli.htm
財務省の「ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料」のサイトが更新され、ＢＥＰＳ防止措置実施条約の我が国の租税条約に対する適用関係の資料として、フランスの「統合条文（和文）」が追加公表されました。
以上