平成３０年１１月２１日（水）、国税庁ホームページで「「仮想通貨関係ＦＡＱ」の公表について」等が公表されました。
「仮想通貨関係ＦＡＱ」の公表についてhttps://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm
国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図るため、本年４月以降、６回にわたる「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催し、仮想通貨交換業者を所管する金融庁や仮想通貨関連団体の出席・協力も得つつ、各仮想通貨交換業者の実態等を確認した上で、正確な所得計算のための年間取引報告書などを交換業者から顧客へ提供できるようにするなどの申告利便向上策を検討してきました。その研究会での議論の結果を踏まえ、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、研究会以外で国税当局にお問合せ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係ＦＡＱ」を公表することとしました、とのことです。
次の資料が公表されました。
別添1 年間取引報告書を活用した仮想通貨取引に係る申告手続の簡便化（イメージ）https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/01.pdf
別添2 年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得計算について（リーフレット）https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/02.pdf
別添3 残高証明書等を活用した仮想通貨残高に係る相続税申告手続の簡便化（イメージ）https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/03.pdf
別添4 仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/04.pdf
（参考）仮想通貨の計算書（Ｅｘｃｅｌ）https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/xlsx/01.xlsx
「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」を掲載しましたhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq.pdf
このＦＡＱは、仮想通貨に関する税務上の取扱いについて、税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取りまとめたもので、平成３０年１１月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています、とのことです。
「財産債務調書の提出制度（ＦＡＱ）」を更新しましたhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htmhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_faq.pdf
仮想通貨の取扱いを追加するなどの改訂を行いました、とのことです。
「国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）」を更新しましたhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htmhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq.pdf
仮想通貨及び家庭用動産の取扱いを追加するなどの改訂を行いました、とのことです。
「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hotei/181121/01.htm
現下の社会経済の実態等を踏まえ、平成３２年１月１日以後に提出する財産債務調書の様式について見直し（仮想通貨に関する記載欄の追加等）を行うとともに、所要の整備を図るもの、とのことです。
「別紙 新旧対照表」が公表されました。https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hotei/181121/pdf/01.pdf
以上
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