首相官邸(日本経済再生本部)「経済政策の方向性に関する中間整理」を公表

首相官邸(日本経済再生本部)「経済政策の方向性に関する中間整理」を公表

平成30年11月26日(月)、日本経済再生本部ホームページで「経済政策の方向性に関する中間整理」が公表されました。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/index.html#chukanseirihttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/chukanseiri.pdf
公表された「経済政策の方向性に関する中間整理」は22ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
第1章 はじめに
第2章 成長戦略の方向性
第3章 まち・ひと・しごと創生、地方創生の方向性
第4章 消費税率引上げに伴う対応等
第5章 財政運営の方向性
第6章 規制改革の方向性
このうち、「第4章 消費税率引上げに伴う対応等」については、与党からの提言(自由民主党「消費税率引上げに伴う政策について」(平成30年11月20日)及び公明党「消費税率引き上げに伴う影響緩和策に関する提言」)(平成30年11月16日))を踏まえ、政策で策定した、とのことです。
「第4章 消費税率引上げに伴う対応等」の内容(主な見出し)は、次のとおりです。
第4章 消費税率引上げに伴う対応等
<社会保障の充実>
1.幼児教育無償化の10月1日実施、年金生活者支援給付金の支給等
<低所得者に対する支援策>
2.軽減税率制度の実施
3.低所得・子育て世帯向けプレミアム商品券
<駆け込み・反動減の平準化、中小・小規模事業者への対策>
4.耐久消費財(自動車・住宅)の購入者に対する税制・予算措置
5.消費税率の引上げに伴う柔軟な価格設定(ガイドライン)
6.中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援
7.マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント
8.商店街活性化
<防災・減災、国土強靭化対策>
9.防災・減災、国土強靭化対策
(ご参考)
○自由民主党ホームページ「消費税率引上げに伴う政策について」(平成30年11月20日)https://www.jimin.jp/news/policy/138529.html
○公明党ホームページ「軽減税率 混乱なく導入を 消費税で党影響緩和対策本部が提言」)(平成30年11月17日)https://www.komei.or.jp/komeinews/p15867/
以上

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