国税庁「「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)」を公表

国税庁「「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)」を公表

平成30年10月12日(金)、国税庁ホームページで「「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)」が公表されました。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0018009-094/0018009-094.pdf
公表された「「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)」は23ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
第1 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取り扱いについて」の一部改正について

措置法第37条の10(一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)・第37条の11(上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)共通関係

措置法第37条の10(一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)関係

措置法第37条の13の3(特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例)関係

措置法第37条の14(非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)関係

措置法第37条の14の2(未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)関係
第2 「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取り扱いについて」の一部改正について
○なし
第3 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について
○法第58条(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例)関係
以上

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