国税庁「「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」を公表

平成３０年１０月１２日（金）、国税庁ホームページで「「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」が公表されました。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0018009-094/0018009-094.pdf
公表された「「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」は２３ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
第１ 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取り扱いについて」の一部改正について

措置法第３７条の１０（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）・第３７条の１１（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）共通関係

措置法第３７条の１０（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）関係

措置法第３７条の１３の３（特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例）関係

措置法第３７条の１４（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）関係

措置法第３７条の１４の２（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）関係
第２ 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取り扱いについて」の一部改正について
○なし
第３ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について
○法第５８条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）関係
以上