国税庁「OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表について(平成30年6月)(平成30年7月10日)」を公表しました。

国税庁「OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表について(平成30年6月)(平成30年7月10日)」を公表しました。

プレスリリース(原文 / 日本語)
「OECD移転価格ガイドライン2017年版」
(原題:OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2017) (OECDのHPへのリンク)(仮訳(PDF/3,022KB))

2018年7月
 OECD租税委員会は、平成29年7月に、「OECD移転価格ガイドライン2017年版」を公表しました。
2017年版では、OECD/G20の税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトの結果行われた変更事項を主にまとめています。

 詳細につきましては、下記をご覧下さい。

詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/2017.htm

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